子どものスポーツ環境に関する事業
子どもの体を動かす機会の減少や発達段階に応じたスポーツ指導を受けられないなどの課題を解決するために、子どもがその能力や興味・関心に応じ、スポーツ活動に取り組む機会を創出する事業に対して助成を行います。
助成対象団体
助成対象団体の資格を満たした、生涯スポーツ事業を行う団体
助成対象経費
| 科目 |
助成対象範囲及び内容 |
限度額 |
企画提案書に
添付する書類
（根拠書類） |
実績報告書に
添付する書類
（証拠書類） |
| 賃金 |
事務局員人件費
(助成対象事業を実施するために新たに雇用した事務局員等) |
実費（1名1日7,200円以内）
※原則8時間勤務とする。 |
|
個人の領収書 |
| 謝金 |
医師謝金 |
定額（1日50,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 看護師謝金 |
定額（1日10,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 補助員謝金 |
定額（1日3,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 講演者謝金 |
定額（1回50,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 講師謝金 |
外部団体 |
定額（1時間10,000円以内）
但し、1日最大50,000円を限度とする |
|
個人の領収書 |
| 団体関係者 |
定額（1時間5,000円以内）
但し、1日最大25,000円を限度とする |
|
個人の領収書 |
| 旅費 |
医師、看護師、補助員、講演者、講師、招待選手等の鉄道・バス・航空運賃等 |
実費 |
旅費規程や公共交通機関運賃表等の算出根拠書類 |
個人の領収書 |
| 医師、看護師、補助員、講演者、講師、招待選手等の宿泊費 |
実費（1泊10,000円以内） |
根拠書類 |
ホテル、旅館等が発行する領収書 |
使用料及び
賃借料 |
施設・用具借上料等 |
実費 |
施設等が発行する見積書 |
施設等が発行する領収書 |
| 消耗品費 |
事務用品等 |
実費（10万円未満の物品） |
購入先等が発行する見積書 |
購入先が発行する領収書 |
| 通信運搬費 |
開催要項、資料等発送料 |
実費 |
請負先等が発行する見積書 |
請負先が発行する領収書 |
| 印刷製本費 |
開催要項、パンフレット等印刷費 |
実費 |
請負先等が発行する見積書 |
請負先が発行する領収書 |
| 役務費 |
振込手数料、保険料等 |
実費 |
保険会社等が発行する見積書 |
銀行・保険会社等が発行する領収書 |
| その他 |
本基金理事長が必要と認めた経費 |
|
根拠書類 |
領収書 |
※賃金・謝金のみの申請は認められません。
※消耗品費の割合が６０％を超える申請については認められません。
※領収書は原則原本提出となります。
原本の返却を希望する場合には、原本と原本をコピーしたものを併せて提出してください。
助成額
助成額は、総助成対象経費の５分の４（千円未満切り捨て）以内とします。
ただし、原則として助成額の上限額は８０万円、下限額は１０万円とします。
想定例
- 【○】
- 各種団体が子どもたちを対象に定期的に行う親子体操教室等
- 【○】
- 各種団体が子どもたちを対象に行う様々なスポーツを体験することができるイベント
- 【○】
- 各種団体が子どもたちを対象に行う様々なアウトドアスポーツを体験することができるイベント
- 【×】
- スポーツ少年団等の定期的な活動・練習
成人のスポーツ環境に関する事業
これまでスポーツ活動に対して必ずしも関心が高くなかった働き盛りの年代のスポーツ参加意識を向上させ、スポーツ活動に取り組む機会を創出する事業に対して助成を行います。
助成対象団体
助成対象団体の資格を満たした、生涯スポーツ事業を行う団体
助成対象経費
| 科目 |
助成対象範囲及び内容 |
限度額 |
企画提案書に
添付する書類
（根拠書類） |
実績報告書に
添付する書類
（証拠書類） |
| 賃金 |
事務局員人件費
(助成対象事業を実施するために新たに雇用した事務局員等) |
実費（1名1日7,200円以内）
※原則8時間勤務とする。 |
|
個人の領収書 |
| 謝金 |
医師謝金 |
定額（1日50,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 看護師謝金 |
定額（1日10,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 補助員謝金 |
定額（1日3,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 講演者謝金 |
定額（1回50,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 講師謝金 |
外部団体 |
定額（1時間10,000円以内）
但し、1日最大50,000円を限度とする |
|
個人の領収書 |
| 団体関係者 |
定額（1時間5,000円以内）
但し、1日最大25,000円を限度とする |
|
個人の領収書 |
| 旅費 |
医師、看護師、補助員、講演者、講師、招待選手等の鉄道・バス・航空運賃等 |
実費 |
旅費規程や公共交通機関運賃表等の算出根拠書類 |
個人の領収書 |
| 医師、看護師、補助員、講演者、講師、招待選手等の宿泊費 |
実費（1泊10,000円以内） |
根拠書類 |
ホテル、旅館等が発行する領収書 |
使用料及び
賃借料 |
施設・用具借上料等 |
実費 |
施設等が発行する見積書 |
施設等が発行する領収書 |
| 消耗品費 |
事務用品等 |
実費（10万円未満の物品） |
購入先等が発行する見積書 |
購入先が発行する領収書 |
| 通信運搬費 |
開催要項、資料等発送料 |
実費 |
請負先等が発行する見積書 |
請負先が発行する領収書 |
| 印刷製本費 |
開催要項、パンフレット等印刷費 |
実費 |
請負先等が発行する見積書 |
請負先が発行する領収書 |
| 役務費 |
振込手数料、保険料等 |
実費 |
保険会社等が発行する見積書 |
銀行・保険会社等が発行する領収書 |
| その他 |
本基金理事長が必要と認めた経費 |
|
根拠書類 |
領収書 |
※賃金・謝金のみの申請は認められません。
※消耗品費の割合が６０％を超える申請については認められません。
※領収書は原則原本提出となります。
原本の返却を希望する場合には、原本と原本をコピーしたものを併せて提出してください。
助成額
助成額は、総助成対象経費の５分の４（千円未満切り捨て）以内とします。
ただし、原則として助成額の上限額は８０万円、下限額は１０万円とします。
想定例
- 【○】
- 各種団体が行う健康教室や講演会
- 【○】
- 市町村体育協会、市町村スポーツ推進委員等が行う体力診断テスト
- 【△】
- 各種団体が主催するトレッキングや軽登山(対象者が限定されないこと)
障がい者のスポーツ環境に関する事業
障がい者が身近な地域で日常的にスポーツ活動を行ったり、健常者と合同で活動する機会は依然として少ないため、障がい者がその障がいの程度に応じて、多様な形でスポーツを楽しめる機会の創出及び環境（サポート体制を含む）を整備する事業に対して助成を行います。
助成対象団体
助成対象団体の資格を満たした、生涯スポーツ事業を行う団体
助成対象経費
| 科目 |
助成対象範囲及び内容 |
限度額 |
企画提案書に
添付する書類
（根拠書類） |
実績報告書に
添付する書類
（証拠書類） |
| 賃金 |
事務局員人件費
(助成対象事業を実施するために新たに雇用した事務局員等) |
実費（1名1日7,200円以内）
※原則8時間勤務とする。 |
|
個人の領収書 |
| 謝金 |
医師謝金 |
定額（1日50,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 看護師謝金 |
定額（1日10,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 補助員謝金 |
定額（1日3,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 講演者謝金 |
定額（1回50,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 講師謝金 |
外部団体 |
定額（1時間10,000円以内）
但し、1日最大50,000円を限度とする |
|
個人の領収書 |
| 団体関係者 |
定額（1時間5,000円以内）
但し、1日最大25,000円を限度とする |
|
個人の領収書 |
| 旅費 |
医師、看護師、補助員、講演者、講師、招待選手等の鉄道・バス・航空運賃等 |
実費 |
旅費規程や公共交通機関運賃表等の算出根拠書類 |
個人の領収書 |
| 医師、看護師、補助員、講演者、講師、招待選手等の宿泊費 |
実費（1泊10,000円以内） |
根拠書類 |
ホテル、旅館等が発行する領収書 |
使用料及び
賃借料 |
施設・用具借上料等 |
実費 |
施設等が発行する見積書 |
施設等が発行する領収書 |
| 消耗品費 |
事務用品等 |
実費（10万円未満の物品） |
購入先等が発行する見積書 |
購入先が発行する領収書 |
| 通信運搬費 |
開催要項、資料等発送料 |
実費 |
請負先等が発行する見積書 |
請負先が発行する領収書 |
| 印刷製本費 |
開催要項、パンフレット等印刷費 |
実費 |
請負先等が発行する見積書 |
請負先が発行する領収書 |
| 役務費 |
振込手数料、保険料等 |
実費 |
保険会社等が発行する見積書 |
銀行・保険会社等が発行する領収書 |
| その他 |
本基金理事長が必要と認めた経費 |
|
根拠書類 |
領収書 |
※賃金・謝金のみの申請は認められません。
※消耗品費の割合が６０％を超える申請については認められません。
※領収書は原則原本提出となります。
原本の返却を希望する場合には、原本と原本をコピーしたものを併せて提出してください。
助成額
助成額は、総助成対象経費の５分の４（千円未満切り捨て）以内とします。
ただし、原則として助成額の上限額は５０万円、下限額は１０万円とします。
想定例
- 【○】
- 障がい者スポーツイベントや教室の開催
- 【○】
- 健常者と一緒にスポーツを楽しむことができるイベントや教室の開催
高齢者のスポーツ環境に関する事業
高齢者が、それぞれの健康状態や身体能力に応じて体を動かしたり、運動やスポーツを楽しんだりすることができる環境を整備する事業に対して助成を行います。
助成対象団体
助成対象団体の資格を満たした、生涯スポーツ事業を行う団体
助成対象経費
| 科目 |
助成対象範囲及び内容 |
限度額 |
企画提案書に
添付する書類
（根拠書類） |
実績報告書に
添付する書類
（証拠書類） |
| 賃金 |
事務局員人件費
(助成対象事業を実施するために新たに雇用した事務局員等) |
実費（1名1日7,200円以内）
※原則8時間勤務とする。 |
|
個人の領収書 |
| 謝金 |
医師謝金 |
定額（1日50,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 看護師謝金 |
定額（1日10,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 補助員謝金 |
定額（1日3,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 講演者謝金 |
定額（1回50,000円以内） |
|
個人の領収書 |
| 講師謝金 |
外部団体 |
定額（1時間10,000円以内）
但し、1日最大50,000円を限度とする |
|
個人の領収書 |
| 団体関係者 |
定額（1時間5,000円以内）
但し、1日最大25,000円を限度とする |
|
個人の領収書 |
| 旅費 |
医師、看護師、補助員、講演者、講師、招待選手等の鉄道・バス・航空運賃等 |
実費 |
旅費規程や公共交通機関運賃表等の算出根拠書類 |
個人の領収書 |
| 医師、看護師、補助員、講演者、講師、招待選手等の宿泊費 |
実費（1泊10,000円以内） |
根拠書類 |
ホテル、旅館等が発行する領収書 |
使用料及び
賃借料 |
施設・用具借上料等 |
実費 |
施設等が発行する見積書 |
施設等が発行する領収書 |
| 消耗品費 |
事務用品等 |
実費（10万円未満の物品） |
購入先等が発行する見積書 |
購入先が発行する領収書 |
| 通信運搬費 |
開催要項、資料等発送料 |
実費 |
請負先等が発行する見積書 |
請負先が発行する領収書 |
| 印刷製本費 |
開催要項、パンフレット等印刷費 |
実費 |
請負先等が発行する見積書 |
請負先が発行する領収書 |
| 役務費 |
振込手数料、保険料等 |
実費 |
保険会社等が発行する見積書 |
銀行・保険会社等が発行する領収書 |
| その他 |
本基金理事長が必要と認めた経費 |
|
根拠書類 |
領収書 |
※賃金・謝金のみの申請は認められません。
※消耗品費の割合が６０％を超える申請については認められません。
※領収書は原則原本提出となります。
原本の返却を希望する場合には、原本と原本をコピーしたものを併せて提出してください。
助成額
助成額は、総助成対象経費の５分の４（千円未満切り捨て）以内とします。
ただし、原則として助成額の上限額は５０万円、下限額は１０万円とします。
想定例
- 【○】
- 高齢者対象の年間を通したスポーツ活動
早わかりQ&A
“各助成対象事業に関するQ&A”
※質問をクリックすると回答が表示されます。
本基金の令和３年度助成事業を行う団体が、助成対象事業を実施する際に必要な新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行うための消耗品の購入を助成する事業です。
（消毒用アルコール、非接触式体温計、ソーシャルディスタンスの目印用マーカー、講師用ハンズフリーマイクなど感染防止に必要な物品）
単独での申請はできません。令和３年度助成事業のいずれかの事業と併用で申請してください。
購入できません。助成事業に直接必要な分のみ経費に計上してください。
計上できません。助成事業の活動に直接使用する経費のみ計上してください。
対象になりません。助成対象経費以外で計上してください。
可能です。ただし、限度額を超えた額については助成対象経費以外で計上してください。
（例）補助員謝金に１日５，０００円を支出したい場合
助成対象経費 ３，０００円（限度額）
助成対象経費以外 ２，０００円
できません。公共交通機関のみが対象になります。ただし、各団体の会計規程・旅費規程等で定めている場合は認める場合があります。
対象になります。ただし、従来からの構成員や役員の旅費については助成対象経費以外で計上してください。
事務用品以外も購入できます。単価が１０万円未満の物品となります。ただし、消耗品費が中心となる事業は、助成対象事業となりません。（助成額の半分を物品購入に充てるような場合）
対象になりません。助成対象経費以外で計上してください。
対象になりません。ただし、講師・講演者等の弁当代等は認める場合があります。
対象になりません。だだし、賞状やトロフィー等は認める場合があります。
参加料などの収入が得られる事業であっても、事業の収入総額が支出総額を上回らない場合は、助成対象事業となります。（事業収支が黒字となる事業は助成対象事業となりません。）
