助成事業について

令和6年度事業（令和6年4月1日～令和7年3月31日までの1年間に実施する事業）について募集しております。
助成対象団体及びその条件を満たす団体のみなさまからの申請をお待ちしております。

募集期間

受付開始

令和 5年12月 4日(月)

受付締切

令和 6年 1月19日(金) 17時15分 必着

募集事業

• スポーツ・レクリエーション指導者養成事業

• スポーツを通した人づくり事業

  • 子どものスポーツ環境に関する事業
  • 成人のスポーツ環境に関する事業
  • 障がい者のスポーツ環境に関する事業
  • 高齢者のスポーツ環境に関する事業

• スポーツを通した地域づくり事業
• 総合型地域SC(スポーツクラブ)支援事業
• 障がい者スポーツ地域連携事業

申請方法

公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業業務規則及び、令和6年度公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業申請の手引きに従って、申請書類一式を本基金事務局に郵送又は持参してください。
申請書類については、各種ダウンロード欄からダウンロードしてください。

提出先

留意事項

助成対象団体

1. 下記の「助成対象団体の必要な条件」を全て満たした生涯スポーツ事業を行う全ての団体。
2. 助成対象事業を非営利目的で行う企業。

助成対象団体の必要な条件

助成対象団体になるためには、次の条件を全て満たさなければなりません。

1. 県内に団体の主たる事務局および活動拠点を有していること。
2. 定款又は規約が整備されていること。
3. 年間事業計画書が策定されていること。
4. 収支予算書・決算書が整備されていること。
5. 団体の活動について情報公開がなされていること。

審査方法

公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成審査委員会において、提出された「企画提案書」等の審査を行い、助成対象事業及び実施団体を決定します。

決定に当たっては、助成対象事業の内容や期待できる効果及び申請団体の組織体制や活動の実績等について審査することとなります。
また、助成対象事業に対しての資金状況や過去に本基金からの助成を受けた実績等が考慮される場合もあります。

なお、必要に応じて、本基金事務局からプレゼンテーションもしくは事業計画の詳細に関する資料の提出を求めることがあります。

評価の観点

公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業業務規則第２条に合致し、下記の観点等により評価することとなります。

• 助成事業の遂行に必要な人数・組織体制が整っているか。
• 助成事業を効果的に遂行するために必要な実績を有しているか。
• 助成事業の目的に寄与する内容であるか。
• 事業計画が具体的に設定され、実現性があるか。
• 助成事業実施方法が具体性・適正性・効率性に優れているか。
• 助成事業の評価方法が適正であるか。
• 助成事業内容に対して妥当な経費が示されているか。
• 効果的な広報、情報公開がなされるか。
• その他各助成対象事業の内容等

審査結果の通知等

審査終了後、全ての申請団体に「書面」により審査結果を通知します。

助成額については「企画提案書」の内容を勘案して決定するので、申請団体の要望額と必ずしも一致するものではありません。
また、必要に応じて、条件を付して助成金の交付の決定を行う場合があります。

助成対象事業の実施に当たっては、公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業業務規則及び、令和6年度公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業申請の手引きを順守し、事業計画書等に従い、経理処理等についても十分ご留意願います。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にあたっては、国や自治体などが定めたガイドラインを尊守し、適切な対策を徹底するようお願いいたします。

変更等の承認

次に掲げる事項に該当する場合には、予め承認を受ける手続きが必要となりますので、本基金事務局までご連絡ください。

文言の表示

助成決定団体は、助成活動の実施に際し、本基金の助成金による助成活動である旨の記載を行う必要があります。
なお、看板、印刷物の作成などを行う場合は、「令和6年度公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業」の文言を表記し、その現物・写真を実績報告書に添付していただきます。

助成対象事業を実施する団体は、助成事業については特別会計により経理し、一般会計（団体の運営費）や他の活動会計と区分するとともに、収支簿を備え、他の経理と区分して助成活動の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにする必要があります。

助成対象事業を実施する団体は、収入及び支出の内容を証する書類を整備して収支簿とともに助成事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存する必要があります。

助成額は、「実績報告書」の審査等により確定します。

助成対象事業を実施する団体は、助成対象事業完了後３０日以内または３月３１日のどちらか早い日までに「実績報告書」を本基金事務局に提出していただきます。

なお、助成額は助成対象事業の収支やその実施内容等により減額又は取り消しとなる場合がありますので、「実績報告書」の作成及び提出には十分ご注意願います。

助成金の交付

助成金の交付は、助成額の確定後に提出していただく「助成金請求書」に基づき銀行振込により行います。
「助成金請求書」は、「助成金交付額確定通知書」を受領した日から起算して、１０日を経過する日までに本基金事務局に提出してください。

助成金の概算払

原則として助成金は精算払とします。ただし、「助成金交付決定通知書」により助成金の交付が決定した団体は、理事長が事業実施のために概算払の必要があると認めるときは、助成金の概算払を行います。概算払の額は原則として交付決定額の４分の３(千円未満切り捨て)を限度としますので、希望する団体は概算払請求を行ってください。

なお、助成額の確定後、既に概算払した助成金に過払いが生じた場合は、助成金を返還することになりますので、「概算払請求書」は、真に必要な額を請求してください。

また、助成金を返還することが生じた場合は、助成額の確定した日から指定した期日までに請求のあった返還額の助成金を本基金に返納してください。

原則として、他の補助金及び助成金との併用はできません。

お問い合わせ

TEL.024-521-7995

受付時間 8:30～17:15（月～金）

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