令和５年度助成事業中間報告について
令和５年度助成事業実施中間報告の提出については、１０月１０日（火）が提出期限となっております。当ホームページより、様式「中間チェックシート」をダウンロードし、１０月１０日（火）までにメールもしくは郵送にてご提出ください。なお、令和５年度助成事業が終了し、現在、助成事業実績報告書を作成中の場合には、その旨を事務局までご連絡ください。
令和５年度助成事業決定
令和５年度助成事業につきましては、多数のご応募をいただき、ありがとうございました。３月１日開催の定時理事会、３月２０日開催の定時評議員会において令和５年度助成事業及び団体が決定いたしました。助成対象団体には「助成金交付内示書」を送付しておりますので、届きましたら、当ホームページより「助成金申請書（様式第３号）」「添付書類一式」をダウンロードし、３月３１日（金）午後５時１５分必着にて本基金事務局に提出してください。
【重要】新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症予防について
新型コロナウイルス感染症については、引き続き、基本的な感染症対策を継続していただく必要がありますが、下記の高温や多湿の環境下でのマスク着用は熱中症のリスクを高める恐れがあることから、特に屋外での運動や活動においては、マスクを外すことが求められているところです。
気温や湿度が高い日が続くこれからの時期に備え、厚生労働省及び環境省から熱中症を予防するために留意すべき事項についてまとめたリーフレットが作成されましたので、内容をご確認いただき、熱中症対策についても万全を期すようお願いいたします。
【重要】新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
令和4年5月13日に開催された福島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、「子どもの感染拡大防止重点対策」が別紙のとおり決定されました。
つきましては、本基金の助成事業を実施される団体におかれましても、内容を確認のうえ、引き続き、感染防止対策に努めるとともに、皆様の安全・安心を最優先に判断いただくようお願いいたします。
なお、やむを得ず、事業を中止される場合などは、当事務局まで御連絡いただくようお願いいたします。
【重要】新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
令和4年4月14日に開催された福島県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、現在実施している「感染拡大防止重点対策」が別紙のとおり改定されました。
つきましては、本基金の助成事業を実施される団体におかれましても、改定内容を確認のうえ、引き続き、感染防止対策に努めるとともに、皆様の安全・安心を最優先に判断いただくようお願いいたします。
なお、やむを得ず、事業を中止される場合などは、当事務局まで御連絡いただくようお願いいたします。
【重要】新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底について
【重要】
現在、新型コロナウイルス感染症につきましては、県内の感染者数が過去最多を記録するなど感染拡大がみられることから、感染収束に向けた基本的な感染防止対策の徹底が求められております。
つきましては、本基金の助成事業を実施される団体におかれましても、再度対策内容をご確認のうえ、引き続き、感染防止対策に努めるとともに、皆様の安全・安心を最優先に判断いただき、事業の実施に際して万全の対策を講じることができない場合には、事業の中止等を検討するなど、慎重な対応をお願いたします。
なお、やむを得ず、事業を中止される場合などは、当事務局までご連絡いただくようお願いいたします。
令和４年度助成事業決定
令和４年度助成事業につきましては、多数のご応募をいただき、ありがとうございました。
３月１日開催の定時理事会、３月２３日開催の定時評議員会において令和４年度助成事業及び団体が決定いたしました。対象助成団体には「助成金交付内示書」を送付しておりますので、届きましたら、当ホームページより「助成金申請書（様式第３号）」「添付書類一式」をダウンロードし、３月３１日（木）必着にて本基金事務局に提出してください。
令和４年度助成事業の募集について
令和４年度助成事業の募集については、令和３年１２月６日（月）より募集を開始いたします。
助成事業の内容や申請様式等については、令和３年１２月１日（水）よりホームページに掲載します。
令和３年度助成事業中間報告について
令和３年度助成事業実施状況について、様式「中間チェックシート」を当ホームページよりダウンロードし、９月３０日（木）までに御提出ください。
※令和３年度助成事業報告書、もしくは助成事業廃止申請書がすでに提出された事業は除く。
【重要】新型コロナウイルス感染拡大防止対策の徹底について
【重要】
現在、新型コロナウイルス感染症につきましては、県内での感染急拡大による「まん延防止等重点措置」が行われていることから、本基金の助成事業を実施される団体にあっては、国や自治体、関係機関が策定したガイドラインを遵守のうえ、皆様の安全・安心を最優先に判断いただき、事業の実施に際して万全の対策を講じることができない場合には、事業の中止等を検討するなど、慎重な対応をお願いいたします。
なお、やむを得ず、事業を中止される場合などは、当事務局まで御連絡いただくようお願いいたします。
