※質問をクリックすると回答が表示されます。
団体がまだ組織化されてない場合は、「助成対象団体の資格」を満たした上で申請してください。
法人格を有さない団体でも申請することはできます。団体として組織的に事業を実施する体制であることが必要です。
助成対象団体及びその条件を満たしている場合は、対象となります。
作業の一部(タイム計測、会場設営、音響など)を専門業者に委託することについては認められる場合がありますが、事業のほとんどを外部委託する事業については助成対象事業とはなりません。また、他団体が実施主体となる事業を受託して行う場合も助成対象事業とはなりません。申請団体以外の団体が共催になる場合については、費用負担の有無に関わらず、必ず本基金事務局までお申し出ください。
審査内容や審査の状況についてのお問合せには、いかなる場合にも応じられませんのでご了承ください。
ご提出いただいた申請書類に不備がある場合や、記載内容について確認が必要な事項があった場合には、申請期間内に事務局よりご連絡いたします。