助成対象団体の資格・助成金の経理等に関するQ&A
市町村及び市町村教育委員会は申請できますか。
市町村及び市町村教育委員会は申請団体になれません。市町村または市町村教育委員会が事務局になって活動する任意団体（市町村体育協会・スポーツ推進委員協議会等）は申請団体になることができます。
未組織でも申請できますか。
団体がまだ組織化されてない場合は、「助成対象団体の資格」を満たした上で申請してください。
法人格を有さない団体の申請はできますか。
法人格を有さない団体でも申請することはできます。団体として組織的に事業を実施する体制であることが必要です。
実行委員会を組織して事業を実施する場合は助成対象団体となりますか。
助成対象団体及びその条件を満たしている場合は、対象となります。
どこまでの収入を計上すればよいですか。
助成事業の実施で得られた収入（会費、参加料、協賛金、寄附金、補助金、他の助成金など）は、全て事業収入に計上することになります。
総合型地域SC（スポーツクラブ）支援事業に申請した場合、事業費の費用負担を連携先の団体と分担できますか？
できません。事業に係る全ての費用については、助成事業の実施主体となる助成金申請団体が全ての会計処理を行ってください。また、連携先団体から収入がある場合には、収支予算書の収入欄に記入してください。
イベントの運営を外部委託する事業や、申請団体以外が助成事業の主催となることは可能ですか？
作業の一部（タイム計測、会場設営、音響など）を専門業者に委託することについては認められる場合がありますが、事業のほとんどを外部委託する事業については助成対象事業とはなりません。また、他団体が実施主体となる事業を受託して行う場合も助成対象事業とはなりません。申請団体以外の団体が共催になる場合については、費用負担の有無に関わらず、必ず本基金事務局までお申し出ください。
