公益財団法人福島県スポーツ振興基金

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高齢者のスポーツ環境に関する事業

高齢者が、それぞれの健康状態や身体能力に応じて体を動かしたり、運動やスポーツを楽しんだりすることができる環境を整備する事業に対して助成を行います。

助成対象団体

助成対象団体の資格を満たした、生涯スポーツ事業を行う団体

助成対象経費

科目 助成対象範囲及び内容 限度額 企画提案書に
添付する書類
(根拠書類)
実績報告書に
添付する書類
(証拠書類)
賃金 事務局員人件費
(助成対象事業を実施するために新たに雇用した事務局員等)
実費(1名1日7,200円以内)
※原則8時間勤務とする。
個人の領収書
謝金 医師謝金 定額(1日50,000円以内) 個人の領収書
看護師謝金 定額(1日10,000円以内) 個人の領収書
補助員謝金 定額(1日3,000円以内) 個人の領収書
講演者謝金 定額(1回50,000円以内) 個人の領収書
講師謝金 外部団体 定額(1時間10,000円以内)
但し、1日最大50,000円を限度とする
個人の領収書
団体関係者 定額(1時間5,000円以内)
但し、1日最大25,000円を限度とする
個人の領収書
旅費 医師、看護師、補助員、講演者、講師、招待選手等の鉄道・バス・航空運賃等 実費 旅費規程や公共交通機関運賃表等の算出根拠書類 個人の領収書
医師、看護師、補助員、講演者、講師、招待選手等の宿泊費 実費(1泊10,000円以内) 根拠書類 ホテル、旅館等が発行する領収書
使用料及び
賃借料
施設・用具借上料等 実費 施設等が発行する見積書 施設等が発行する領収書
消耗品費 事務用品等 実費(10万円未満の物品) 購入先等が発行する見積書 購入先が発行する領収書
通信運搬費 開催要項、資料等発送料 実費 請負先等が発行する見積書 請負先が発行する領収書
印刷製本費 開催要項、パンフレット等印刷費 実費 請負先等が発行する見積書 請負先が発行する領収書
役務費 振込手数料、保険料等 実費 保険会社等が発行する見積書 銀行・保険会社等が発行する領収書
その他 本基金理事長が必要と認めた経費 根拠書類 領収書

賃金・謝金のみの申請は認められません。
消耗品費の割合が60%を超える申請については認められません。
領収書は原則原本提出となります。
 原本の返却を希望する場合には、原本と原本をコピーしたものを併せて提出してください。

助成額

助成額は、総助成対象経費の5分の4(千円未満切り捨て)以内とします。

ただし、原則として助成額の上限額は50万円、下限額は10万円とします。

想定例

【○】
高齢者対象の年間を通したスポーツ活動

早わかりQ&A

“各助成対象事業に関するQ&A”

※質問をクリックすると回答が表示されます。

地域スポーツ活動再開支援事業は、どのような団体が対象ですか?

本基金の令和3年度助成事業を行う団体が、助成対象事業を実施する際に必要な新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行うための消耗品の購入を助成する事業です。
(消毒用アルコール、非接触式体温計、ソーシャルディスタンスの目印用マーカー、講師用ハンズフリーマイクなど感染防止に必要な物品)

地域スポーツ活動再開支援事業のみ単独で申請できますか?

単独での申請はできません。令和3年度助成事業のいずれかの事業と併用で申請してください。

事業に必要な感染症対策のアルコール消毒液や使い捨て手袋などを、消耗品費で購入することは可能ですか?

可能です。

感染症対策用に消毒液を購入したいのですが、助成事業以外の活動に使用する分も対象経費で購入できますか?

購入できません。助成事業に直接必要な分のみ経費に計上してください。

職員がテレワークで使用するパソコンや、事務局で使用する空気清浄機を購入したいのですが、助成事業費に計上できますか?

計上できません。助成事業の活動に直接使用する経費のみ計上してください。

施設の整備や改修については助成対象になりますか。

対象になりません。

従来からの構成員の夜間勤務の賃金は、助成対象経費になりますか。

対象になりません。助成対象経費以外で計上してください。

各科目の限度額がある場合、その額を超えての支出は可能ですか。

可能です。ただし、限度額を超えた額については助成対象経費以外で計上してください。

(例)補助員謝金に1日5,000円を支出したい場合
   助成対象経費 3,000円(限度額)
   助成対象経費以外 2,000円

自動車で移動したいので、ガソリン代を旅費で支出できますか。

できません。公共交通機関のみが対象になります。ただし、各団体の会計規程・旅費規程等で定めている場合は認める場合があります。

会議の旅費は、助成対象経費の対象になりますか。

対象になります。ただし、従来からの構成員や役員の旅費については助成対象経費以外で計上してください。

事務用品以外を消耗品で購入してもいいですか。

事務用品以外も購入できます。単価が10万円未満の物品となります。ただし、消耗品費が中心となる事業は、助成対象事業となりません。(助成額の半分を物品購入に充てるような場合)

電話・携帯電話使用料は助成対象経費になりますか。

対象になりません。助成対象経費以外で計上してください。

飲食物については助成対象経費になりますか。

対象になりません。ただし、講師・講演者等の弁当代等は認める場合があります。

賞品は助成対象経費になりますか。

対象になりません。だだし、賞状やトロフィー等は認める場合があります。

事業を実施する際に参加料を徴収する場合も助成の対象となりますか。

参加料などの収入が得られる事業であっても、事業の収入総額が支出総額を上回らない場合は、助成対象事業となります。(事業収支が黒字となる事業は助成対象事業となりません。)

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