令和7年度事業(令和7年4月1日~令和8年3月31日までの1年間に実施する事業)について募集しております。
助成対象団体及びその条件を満たす団体のみなさまからの申請をお待ちしております。
※申請に必要なすべての書類が締切日までに提出されない場合は受付できませんので、早めの提出をお願いします。
公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業業務規則及び、令和7年度公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業申請の手引きに従って、申請書類一式を本基金事務局に郵送又は持参してください。
申請書類については、各種ダウンロード欄からダウンロードしてください。
〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
福島県文化スポーツ局スポーツ課内 公益財団法人福島県スポーツ振興基金事務局
申請書類の作成及び提出に要する費用については、審査結果に拘わらず申請団体の負担といたします。
また、提出された申請書類は返却いたしません。
次の場合は、いかなる事由にあっても受付しませんのでご了承ください。
112月9日~1月17日 |
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22月下旬 |
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33月下旬 |
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44月1日~3月31日 |
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5事業完了の30日前 又は9月30日のいずれか早い日まで |
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6事業完了後30日以内 又は3月31日のいずれか早い日 |
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7~3月31日まで |
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8「助成金交付額確定通知書」を受領した日から起算して10日を経過する日まで |
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9「助成金請求書」の提出があった翌月末又は翌年度4月末から5月上旬 |
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【実施期間】令和5年6月~12月
【実施会場】まゆみアリーナ、本宮運動公園内みんなの原っぱ
①福島大学生による運動教室では、福島大学の学生が講師となり準備運動~走り方教室~風船やフラフープなどを使った運動、子ども対保護者でのドッジボールやリレーなどを親子一緒に行った。メニューやアンケートなども講師を務める学生たちが考案し、自宅でも親子で運動の時間を持つきっかけとなる簡単で楽しい運動メニューを紹介していた。参加した子どもたちの楽しそうな様子に加え、保護者のアンケートでも教室への参加をきっかけに継続して運動を行いたいという回答が多く寄せられた。
②パークヨガでは、早朝の屋外で行うことで、小さい子どもと一緒に気兼ねなく参加でき、芝生の上でゆったり体を動かす時間を楽しむことができていた。
③モルック体験・交流会は、近年ニュースポーツとして人気が高まっているモルックのルール説明や練習を行った後、チーム対抗でゲームを楽しんでいた。また、モルックの他にもバブルボールやスラックライン体験なども用意し、楽しく体を動かす経験から運動習慣につながるきっかけを提供することができた。
【開催日】令和6年3月2日~3日
【開催場所】只見町亀岡スポーツパークサンドコート
只見町の地域資源である豪雪を生かし、サンドバレーコートやサッカー場を圧雪した雪上スポーツ用コートに転用して、子どもから大人まで楽しむことができる様々な雪上スポーツやスノーレクリエーションのイベント開催事業。
例年にない浅雪の影響でイベントのPRや会場づくりが難しい一面もあったが、SNSで全国に広報したり、ゲストアスリートによるPRの効果もあり、地域内外から幅広い年代が多数参加した。特に、スノーレクリエーションとして開催した「ペットボトリング」は、雪不足のために当初予定していた雪上運動会から変更し、スタッフが考案した簡単で誰でも楽しめるレクリエーションゲームとして、来場した子どもから高齢者まで広く好評であった。
地域住民、多地域からの来場者、ゲストアスリートがスポーツを通じて交流を深め、豪雪地帯ならではの地域特性を生かした雪上スポーツによる「見る・楽しむ・参画する」の生涯スポーツの振興と地域活性化のねらいに合った取り組みができたと感じる。また、リーピーター参加も多くあり、冬の只見のスポーツイベントとしても定着が期待できる。
助成対象事業 | 助成対象団体 | 助成率 | 助成額 |
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スポーツ・レクリエーション指導者養成事業 | |||
スポーツ・レクリエーション指導者養成事業 | 生涯スポーツを行う団体 ※一般公募 |
総助成対象経費の4/5以内 | 10万~50万円 |
スポーツを通した人づくり事業 | |||
子どものスポーツ環境に関する事業 | 生涯スポーツを行う団体 ※一般公募 |
総助成対象経費の4/5以内 | 10万~★60万円 |
成人のスポーツ環境に関する事業 | |||
障がい者のスポーツ環境に関する事業 | 10万~50万円 | ||
高齢者のスポーツ環境に関する事業 | |||
スポ-ツを通した地域づくり事業 | |||
スポーツを通した地域づくり事業 | 生涯スポーツを行う団体 ※一般公募 |
総助成対象経費の4/5以内 | 10万~70万円 |
スポーツ相談・啓発・情報提供事業 | 公益財団法人福島県スポーツ協会 | 総助成対象経費の5/5以内 | 目的を達成するために必要な額 |
地域スポーツ施設環境整備事業 | 市町村・公的団体・公共団体・生涯スポーツを行う団体で、公共スポーツ施設を所有または管理している団体 ※一般公募 |
総助成対象経費の1/2以内 | 25万~100万円 |
ふくしまレクリエーションフェスタ支援事業 | ふくしまレクリエーションフェスタ実行委員会 | 総助成対象経費の5/5以内 | 目的を達成するために必要な額 |
スポーツボランティア支援事業 | 特定非営利活動法人うつくしまスポーツルーターズ | ||
生涯スポーツ地域連携事業 | |||
総合型地域SC(スポーツクラブ)支援事業 | 総合型地域スポーツクラブ ※一般公募 |
総助成対象経費の5/5以内 | 40万~80万円 |
広域スポーツセンター支援事業 | ふくしま広域スポーツセンター | 目的を達成するために必要な額 | |
総合型地域スポーツクラブ連絡協議会支援事業 | 公益財団法人福島県スポーツ協会 | ||
障がい者スポーツ地域連携事業 | |||
障がい者スポーツ地域連携事業 | 公益財団法人福島県障がい者スポーツ協会 | 総助成対象経費の5/5以内 | 目的を達成するために必要な額 |
★「子どものスポーツ環境に関する事業」、「成人のスポーツ環境に関する事業」について、開催が年間3回未満(実行委員会等の会議や準備期間等を除く)のイベント等の開催事業については、助成額の上限を40万円とする。
助成対象団体になるためには、次の条件を全て満たさなければなりません。
公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成審査委員会において、提出された「企画提案書」等の審査を行い、助成対象事業及び実施団体を決定します。
決定に当たっては、助成対象事業の内容や期待できる効果及び申請団体の組織体制や活動の実績等について審査することとなります。
また、助成対象事業に対しての資金状況や過去に本基金からの助成を受けた実績等が考慮される場合もあります。
なお、必要に応じて、本基金事務局からプレゼンテーションもしくは事業計画の詳細に関する資料の提出を求めることがあります。
公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業業務規則第2条に合致し、下記の観点等により評価することとなります。
審査終了後、全ての申請団体に「書面」により審査結果を通知します。
助成額については「企画提案書」の内容を勘案して決定するので、申請団体の要望額と必ずしも一致するものではありません。
また、必要に応じて、条件を付して助成金の交付の決定を行う場合があります。
助成対象事業の実施に当たっては、公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業業務規則及び、令和7年度公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業申請の手引きを順守し、事業計画書等に従い、経理処理等についても十分ご留意願います。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にあたっては、国や自治体などが定めたガイドラインを尊守し、適切な対策を徹底するようお願いいたします。
次に掲げる事項に該当する場合には、予め承認を受ける手続きが必要となりますので、本基金事務局までご連絡ください。
助成決定団体は、助成活動の実施に際し、本基金の助成金による助成活動である旨の記載を行う必要があります。
なお、看板、印刷物の作成などを行う場合は、「令和7年度公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業」の文言を表記し、その現物・写真を実績報告書に添付していただきます。
助成対象事業を実施する団体は、助成事業については特別会計により経理し、一般会計(団体の運営費)や他の活動会計と区分するとともに、収支簿を備え、他の経理と区分して助成活動の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにする必要があります。
助成対象事業を実施する団体は、収入及び支出の内容を証する書類を整備して収支簿とともに助成事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存する必要があります。
助成対象経理の基準等を厳守し、適正に処理してください。
会計処理の内容を、団体内で複数の者及び上司がチェック出来る体制を整えてください。
助成対象事業を実施する団体は、助成対象経費として支払った賃金又は謝金等を、講師・スタッフ等から、寄付金として受け取ることを禁止します。
実態の伴わない賃金や謝金の支払い等の不正が明らかになった場合、交付の決定を取り消し、助成金の返還を求めることになります。
助成対象事業に対しては、必要に応じて「取得した物品等の現物確認」や「実施状況についての現地での立ち入り確認」等を行います。
下記の不正な会計処理等を行った場合には、助成金の返還を求めることになります。
助成額は、「実績報告書」の審査等により確定します。
助成対象事業を実施する団体は、助成対象事業完了後30日以内または3月31日のどちらか早い日までに「実績報告書」を本基金事務局に提出していただきます。
なお、助成額は助成対象事業の収支やその実施内容等により減額又は取り消しとなる場合がありますので、「実績報告書」の作成及び提出には十分ご注意願います。
助成金の交付は、助成額の確定後に提出していただく「助成金請求書」に基づき銀行振込により行います。
「助成金請求書」は、「助成金交付額確定通知書」を受領した日から起算して、10日を経過する日までに本基金事務局に提出してください。
原則として助成金は精算払とします。ただし、「助成金交付決定通知書」により助成金の交付が決定した団体は、理事長が事業実施のために概算払の必要があると認めるときは、助成金の概算払を行います。概算払の額は原則として交付決定額の4分の3(千円未満切り捨て)を限度としますので、希望する団体は概算払請求を行ってください。
なお、助成額の確定後、既に概算払した助成金に過払いが生じた場合は、助成金を返還することになりますので、「概算払請求書」は、真に必要な額を請求してください。
また、助成金を返還することが生じた場合は、助成額の確定した日から指定した期日までに請求のあった返還額の助成金を本基金に返納してください。